事業ディレクション

こだわりをプロジェクトの実現へ

建物を拠り所に、それぞれのビジョンへ相乗効果を導き、"魅力的な場所”へと高まるディレクションを目指します。

建築には、敷地形状や立地、予算、工期といった諸条件、そして法令も大きく関わってきます。建築に関する法令には、建築基準法や各政令などの建築基準関連規定のほか、都市計画法、消防法、昨今ではハートビル法、省エネ法といったものがあります。建築設計・監理において、これらの与件をクリアしていくことは至って基礎的な範疇と考えます。

複雑に絡み合う諸条件

 
というのも事業プロジェクトの場合は加えて、医療法、薬事法、倉庫業法など事業の許認可に関わるいわゆる”営業法”のほか、サービス付き高齢者向け住宅の登録基準や補助金認定要件など、施設に一定の基準を定めていることも多く、局所に対して具体的な寸法や仕様が示されている場合もあります。また、ＭＲＩやＣＴ、リハビリ器具などの導入機器をはじめ、倉庫業など事業規模や業態にも準じて、耐荷重や電気容量など、特殊な構造・設置環境の要求に応える必要も生じます。
 
さらにいえば、例えば医療モールや賃貸ビルの場合、建物オーナーとテナントとが別個の事業体であるため、建物の工事と内装・施設の工事は各々で、と言う事になります。スケルトンからインフィルへと、異なる事業体による異なる理想形の具現化が、タイムラグを生じつつ段階を踏んで提示されることになります。つまり、建物が完成した後もプロジェクトは、第２、第３のステージへと発展を続けるのです。そうした一連の展開を視野に据え、オーナーとテナント、更にはテナント相互間での調整を図る、そうした存在が必要となります。